プライバシーポリシー

一般社団法人　地域連携プラットフォーム
２０２３年９月１日策定

　一般社団法人地域連携プラットフォーム（以下、当法人という）は、わが国のキャリアコンサルタント養成・更新各講習の充実に寄与すべき社団法人として、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報または他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの（以下、「個人情報」という。その他、本文章における用語は「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という）」に則ることとする）を取得、利用、管理することがあります。

　その際には、個人情報を適切に保護し、正しく取り扱うことが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えております。また、その責務を果たすため、当法人は個人情報保護法に基づき、個人情報保護方針を次のように定めました。もって、個人情報管理体制を確立し、その保護に最大限努力いたします。さらに個人情報を保護するとともに、できる限り、個人の意思を尊重しつつ、個人情報を取扱うことが社会的責務と考えております。

法令の遵守

　当法人は、個人情報保護法その他の関係法令、指針、ガイドライン等を遵守するとともに、本保護方針ならびに法人内規定（データ保存管理、情報セキュリテイ等に関する規定）を整備し、かつ継続的に点検、その改善・適正化に努めます。

情報の管理

当法人は、個人情報の漏洩（データが外部に漏れること）・紛失（データの所在が分からなくなること）・改ざん（データの内容が不正に書き換えられること）・不正利用等を防止するため、法令・指針、ガイドライン等に従って必要な措置を講じ、個人情報を適切に管理いたします（例パスワードの設定、ウィルス対策ソフトの導入、施錠できるところでの保管。盗難防止）。また、各部門に個人情報の責任者を配置し、従業員に対する教育、監督を行います。

取得・利用

　当法人は、業務を適切かつ円滑に遂行するため、ご本人に関する次に掲げる個人情報を適正な手段により取得いたします。

本人確認に関する情報

氏名、住所、郵便番号、性別　生年月日、電話番号、メールアドレス等　

お取引に関する情報

お取引内容及び申込み履歴に関する情報等

決済に関する情報

金融機関口座に関する情報、決済及びその方法に関する情報等

その他の情報

ご本人から当法人へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等

また、取得に当たり、ご本人（個人情報や個人データ※で特定される方のこと）に利用目的をあらかじめお知らせするとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。しかしながら、利用目的の範囲内であっても、違法・不当な行為を助長したり誘発したりするような個人情報の利用は一切いたしません。

　さらに当法人は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当法人は何ら制限なく利用することができるものとします。

写真等メディアの扱い

当法人ホームページ等へ個人が特定できる写真や情報を掲載する場合については、本人の承諾を前提とします（個人が特定できない写真や情報で事前承諾が得難い場合は、承諾を得ずに使用することがあります）。

第三者への提供

　当法人は、法令・指針等により、第三者への提供が認められている場合及び委託など法的に第三者に該当しないとされている場合を除き（下記）、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。提供先・提供情報を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り提供します。

また、委託先等に提供する場合にも、個人情報保護法の趣旨ならびに管理に関して必要水準にある者を厳選し、個人情報保護に関する取り決めを締結すると同時に、適切に指導・監督いたします。

ご本人が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合

②　国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

③　裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から正式に、個人情報についての開示を求められた場合

④　合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

（６）開示・訂正等

　当法人は、ご本人またはその代理人から、当該保有個人情報データについて、開示、訂正、利用停止等のご請求をいただいたときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

　本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　法令に違反することとなる場合

当法人の保有個人データの開示等に関するお問い合わせは下記「（９）お問い合わせ先」まで郵便または電子メールでお問い合わせください。なお、お問い合わせの際には、請求者がご本人又は正当な代理人であることを確認させていただくため、または、当法人が当該お問い合わせに適切に対応するため、追加の情報のご提供をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。

（７）報告義務

次のような個人データの漏洩・滅失（データが消えてなくなること）・毀損（データが壊れてしまうこと）が起きたとき（または起きるおそれがあるとき）は、当法人は、個人情報保護委員会に、漏洩が起きたことを報告いたします。

さらに、当法人は、漏洩した個人データのご本人にも、漏洩が起きたことをご報告いたします。